5GMF

The Fifth Generation Mobile Communications Promotion Forum

第5世代モバイル推進フォーラム(5GMF)は、第5世代移動通信システム(ローカル5Gを含む、以下同じ)の社会実装に向けたさらなる高度化を図り、地域における利用促進並びに産業並びに公共利用促進及び社会課題解決のための新たなユースケースの開発支援等に貢献する普及・展開を図り、第5世代移動通信システムの高度化に関する研究開発及び標準化に関する調査研究、国内外における情報の収集・発信及び他組織との連携、関係機関との連絡調整、普及啓発活動、等を行い、もって電気通信利用の健全な発展に寄与することを目的としています。本サイトでは5GMFの活動・トピックス・各フォーラムでの成果等をご紹介しつつ、5G関連ニュースやオピニオン等もお届けします。

>第5世代移動通信システム「5G」とは?  >White Paper & Report

ローカル5Gとは

ローカル5G免許申請支援マニュアル 2.01版

2019年12月の電波法関連法令の制度改正により、28GHz帯の一部の帯域(28.2-28.3GHz)においてローカル5Gの利用が可能になり、加えて2020年12月に帯域(4.6-4.9GHz及び28.3-29.1GHz)を拡張する制度改正が行われました。本マニュアルは、ローカル5Gを構築しようとする方々の助けとなるよう、無線局免許申請に際しての具体的な手続きを支援する手引きとして作成したものです。

ローカル5Gとは

Tokyo 5G Boosters Projectについて

東京都産業労働局商工部は経営・技術支援、創業支援など様々な商工施策を通して、中小企業振興を図っている。その中でも創業支援課は若手起業家の育成・支援、各種助成・知財などの相談、創業支援施設の提供などを行っている組織だ。同部署が5G・ローカル5Gの将来性に着目し、2020年10月27日にキックオフした「Tokyo 5G Boosters Project」の狙いについて聞いた。

海外の5G動向紹介

米ロッキード・マーティンとオムニスペース、宇宙と地上の統合5G網を開発へ【Reuters 3/23】

米航空宇宙・防衛大手のロッキード・マーティン(Lockheed Martin)は現地時間3月22日、宇宙ベースの5G網の開発で米通信企業のオムニスペース(Omnispace)と協力することを発表。新たな5G技術はユーザーが衛星および地上ネットワークをシームレスに切り替えられるもので、ネットワークごとに複数の機器を準備する必要性がなくなるという。

海外の5G動向紹介

ノキア、シンガポール通信事業者によるスタンドアロン方式の5G網展開をサポート【Fierce Wireless 3/22】

フィンランドのノキアは先ごろ、シンガポール通信事業者のM1およびStarhubの合弁会社であるAntinaとスタンドアロン方式の5G網展開に関する契約を締結。ノキアはAntinaにネットワーク機器や関連サービスを提供し、新たな共有5G網は今夏にもローンチする見込みだという。

海外の5G動向紹介

英ボーダフォン、アイルランドの研究施設に同国初のローカル5G網を配備【The Irish Times 3/18】

英ボーダフォン(Vodafone)は先ごろ、アイルランドのウェストミースにあるIrish Manufacturing Research(IMR)の研究施設にローカル5G網を配備。IMRは非営利で製造および産業エネルギー効率に関する研究を行う組織で、新たなローカル5G網は自動製造ラインや移動ロボット、協働ロボット、AR/VRディスプレイなどの革新的なスマート製造技術の開発やテストのために活用されるという。

海外の5G動向紹介

ノキア、5Gおよびクラウド分野でAWS、マイクロソフト、グーグルとの提携を発表【Fierce Wireless 3/15】

ノキアは欧州時間3月15日、自社の5G向け無線アクセスネットワーク(RAN)技術の活用でマイクロソフト、AWS、グーグルとの提携を発表。ノキアは自社の5G仮想RANおよびOpenRAN技術を「AWS Outposts(AWSのオンプレミス版)」と連携させるほか、「Microsoft Azure」とは法人向けローカル4G/5Gソリューションの開発で協力、「Google Could」とはクラウドベースの5G無線ソリューションの開発で協力するという。

資料ダウンロード一覧

5GMF 白書 5G ユースケースにおけるセキュリティ 第1.0版

この白書は、第5世代モバイル推進フォーラムセキュリティ調査研究委員会が検討した内容をまとめたものです。主に参加委員の意見などから、5Gセキュリティ標準化動向を踏まえて、5Gユースケース(①IoT、②Connected Vehicle、③Fintech)のセキュリティ課題の抽出を実施しました。

ローカル5G導入支援ガイドブック1.0版

2019年12月の電波法関連法令の制度改正により、ローカル5Gの利用が可能となりました。ローカル5Gは、地域や産業の個別ニーズに応じて地域の企業や自治体等の様々な主体が、自らの建物内や敷地内でスポット的に柔軟に構築できる5Gシステムであり、地域の課題解決を始め、多様なニーズに用いられることが期待されています。本ガイドブックは、ユースケースの紹介等によりローカル5Gの導入を支援する手引きとして作成するものです。

ローカル5G免許申請支援マニュアル1.2

2019年12月の電波法関連法令の制度改正により、28GHz帯の一部の帯域(28.2-28.3GHz)においてローカル5Gの利用が可能になりました。本マニュアルは、ローカル5Gを構築しようとする方々の助けとなるよう、無線局免許申請に際しての具体的な手続きを支援する手引きとして作成するものです。*2020年4月1日、1.2版に改定いたしました。

「第5世代移動通信システム(5G)の健康への影響について」
第5世代移動通信システム(5G)の健康への影響につきまして、総務省の電波利用ホームページにリーフレットが掲載されておりますので、ご案内いたします。
・「電波と安心な暮らし」の資料(リーフレット「第5世代移動通信システム(5G)の健康への影響について」を含む)
>詳しくはこちら(PDF)