5GMF

The Fifth Generation Mobile Communications Promotion Forum

第5世代モバイル推進フォーラム(5GMF)は、第5世代移動通信システム(ローカル5Gを含む、以下同じ)の社会実装に向けたさらなる高度化を図り、地域における利用促進並びに産業並びに公共利用促進及び社会課題解決のための新たなユースケースの開発支援等に貢献する普及・展開を図り、第5世代移動通信システムの高度化に関する研究開発及び標準化に関する調査研究、国内外における情報の収集・発信及び他組織との連携、関係機関との連絡調整、普及啓発活動、等を行い、もって電気通信利用の健全な発展に寄与することを目的としています。本サイトでは5GMFの活動・トピックス・各フォーラムでの成果等をご紹介しつつ、5G関連ニュースやオピニオン等もお届けします。

>第5世代移動通信システム「5G」とは?  >White Paper & Report

ローカル5Gとは

ユースケース創出の支援で勝負する5G利活用型社会デザイン推進コンソーシアム

5G利活用型社会デザイン推進コンソーシアム(以下、5G-SDC)は、ビジネスやユーザーの視点を重視した活動を推進することが特長で、デジタルトランスフォーメーション(DX)の実現に向けて、ビジネス環境が整いつつある5G/ローカル5Gに着目し、ユースケースの社会浸透、ビジネス領域の拡大、研究開発の促進などを通じて、業界や業種を超えた共創を推進すべく2020年9月に設立された。

海外の5G動向紹介

海外の5G動向【2021年6月度】

5Gにおけるネットワークのソフトウェア化は当初から予想されていた動きだが、これがオペレータ(通信事業者)とクラウド事業者の接近、5GMECの採用という形で現実のものになりつつある。例えばAWS(Amazon Web Services)はすでに米Verizonや英Vodafoneなど、数多くのグローバルオペレータと契約及び開発を進めており、Azure(マイクロソフト)がこれを猛追している、という状況が展開されている。オペレータは5Gネットワークとエッジコンピューティング及びストレージサービスを組み合わせたサービスをユーザーに提供できる、ということになる。

海外の5G動向紹介

海外の5G動向【2021年5月度】

中国国内の5Gの普及は加速しており、機内サービスにも5Gを利用できる状態になりつつある。そのような状況の中で今月特に注目しておきたいのはマイクロソフトの「Azure for Operators」だろう。サービスの発表自体は昨年で、5Gコアを提供するAffirmed Networksと仮想化ネットワークベンダーのMetaswitch Networksの2社を買収した上でAzureを通信事業者向けのクラウド基盤として提供するものだが、これが日本国内でもいよいよ本格化する。通信部品のソフトウエア化(仮想化)は5Gの大きな特徴の一つだが、この「Azure for Operators」もコアクラウドの運用から通信事業者のネットワーク支援を行う戦略である。マイクロソフトの今後の動きに注目しておきたい。

ローカル5Gとは

ローカル5G免許申請支援マニュアル 2.02版

2019年12月の電波法関連法令の制度改正により、28GHz帯の一部の帯域(28.2-28.3GHz)においてローカル5Gの利用が可能になり、加えて2020年12月に帯域(4.6-4.9GHz及び28.3-29.1GHz)を拡張する制度改正が行われました。本マニュアルは、ローカル5Gを構築しようとする方々の助けとなるよう、無線局免許申請に際しての具体的な手続きを支援する手引きとして作成したものです。

資料ダウンロード一覧

ローカル5G免許申請支援マニュアル 2.02版

2019年12月の電波法関連法令の制度改正により、28GHz帯の一部の帯域(28.2-28.3GHz)においてローカル5Gの利用が可能になり、加えて2020年12月に帯域(4.6-4.9GHz及び28.3-29.1GHz)を拡張する制度改正が行われました。本マニュアルは、ローカル5Gを構築しようとする方々の助けとなるよう、無線局免許申請に際しての具体的な手続きを支援する手引きとして作成したものです。

5GMF 白書 5G ユースケースにおけるセキュリティ 第1.0版

この白書は、第5世代モバイル推進フォーラムセキュリティ調査研究委員会が検討した内容をまとめたものです。主に参加委員の意見などから、5Gセキュリティ標準化動向を踏まえて、5Gユースケース(①IoT、②Connected Vehicle、③Fintech)のセキュリティ課題の抽出を実施しました。

ローカル5G導入支援ガイドブック1.0版

2019年12月の電波法関連法令の制度改正により、ローカル5Gの利用が可能となりました。ローカル5Gは、地域や産業の個別ニーズに応じて地域の企業や自治体等の様々な主体が、自らの建物内や敷地内でスポット的に柔軟に構築できる5Gシステムであり、地域の課題解決を始め、多様なニーズに用いられることが期待されています。本ガイドブックは、ユースケースの紹介等によりローカル5Gの導入を支援する手引きとして作成するものです。

「第5世代移動通信システム(5G)の健康への影響について」
第5世代移動通信システム(5G)の健康への影響につきまして、総務省の電波利用ホームページにリーフレットが掲載されておりますので、ご案内いたします。
・「電波と安心な暮らし」の資料(リーフレット「第5世代移動通信システム(5G)の健康への影響について」を含む)
>詳しくはこちら(PDF)