L5G官民連絡会
ローカル5G FAQ
ローカル5Gに関するFAQを作成いたしました。
第5世代モバイル推進フォーラム（5GMF）は、第5世代移動通信システム（ローカル5Gを含む、以下同じ）の社会実装に向けたさらなる高度化を図り、地域における利用促進並びに産業並びに公共利用促進及び社会課題解決のための新たなユースケースの開発支援等に貢献する普及・展開を図り、第5世代移動通信システムの高度化に関する研究開発及び標準化に関する調査研究、国内外における情報の収集・発信及び他組織との連携、関係機関との連絡調整、普及啓発活動、等を行い、もって電気通信利用の健全な発展に寄与することを目的としています。本サイトでは5GMFの活動・トピックス・各フォーラムでの成果等をご紹介しつつ、5G関連ニュースやオピニオン等もお届けします。
海外の5G動向紹介
海外の5G動向【2021年８月度】
NTTは先日、グローバルに利用できる世界初のローカルLTE/5G NaaS（Network-as-a-Service）プラットフォームである「NTT's Private 5G platform（P5G）」の提供を開始したことを発表した。クラウドネイティブなアーキテクチャで動作するこのプラットフォームは、クラウド、オンプレミス、またはエッジでの提供が可能で、主要なネットワーク/ソフトウェアパートナーとあらかじめ統合されているため、企業はネットワークの保護や拡張、セグメント化を柔軟に行うことができるという。
海外の5G動向紹介
海外の5G動向【2021年７月度】
米通信大手のAT&Tと不動産デベロッパーのJBG Smithは先ごろ、バージニア州北部のNational Landing地区での大規模な5Gスマートシティ建設に関する基本合意書を締結。未来のスマートシティのプロトタイプを目指す同地区では、自動運転や没入型の小売およびエンターテイメント、オートメーション、サステナビリティ向上などに5Gが活用されるという。なお、同地区にはアマゾンが第2本社を建設することも発表されている。
L5G官民連絡会
四国総合通信局からのお知らせ
四国総合通信局では、四国情報通信懇談会等関係者と連携し、管内における5G・ローカル5Gの普及に資する取組を進めるとともに、関連情報を発信してまいります。
L5G官民連絡会
北海道総合通信局からのお知らせ
北海道総合通信局より、ローカル5Gの普及推進等に関連する各種情報を発信してまいります。
5GMF活動状況他
「第5世代モバイル推進フォーラム」2021年度総会を開催
7月７日（水）、本会の2021年度総会を、新型コロナウイルス感染拡大の影響を考慮しオンラインにて開催いたしました。総会に先立ち、2019年以来の2年ぶりに顧問会議が開催され、総務省の取組や委員会の活動紹介等があり、熱心な質疑応答がありました。なお、例年開催していた総会後の会員相互の交流を図る懇親会は中止といたしました。
ローカル5Gとは
ユースケース創出の支援で勝負する5G利活用型社会デザイン推進コンソーシアム
5G利活用型社会デザイン推進コンソーシアム（以下、5G-SDC）は、ビジネスやユーザーの視点を重視した活動を推進することが特長で、デジタルトランスフォーメーション（DX）の実現に向けて、ビジネス環境が整いつつある5G/ローカル5Gに着目し、ユースケースの社会浸透、ビジネス領域の拡大、研究開発の促進などを通じて、業界や業種を超えた共創を推進すべく2020年９月に設立された。
海外の5G動向紹介
調査レポート「Hendrik Berndt氏の欧州におけるBeyond 5G研究開発動向の調査」 （2021年７月分）を公開しました
5GMF会員への情報提供という観点から、Berndt氏の調査レポート「Beyond 5G Activities in Europe with additional flashlights on B5G US activities」を四半期ごとに5GMF会員に公開いたします。
海外の5G動向紹介
海外の5G動向【2021年６月度】
5Gにおけるネットワークのソフトウェア化は当初から予想されていた動きだが、これがオペレータ（通信事業者）とクラウド事業者の接近、5GMECの採用という形で現実のものになりつつある。例えばAWS（Amazon Web Services）はすでに米Verizonや英Vodafoneなど、数多くのグローバルオペレータと契約及び開発を進めており、Azure（マイクロソフト）がこれを猛追している、という状況が展開されている。オペレータは5Gネットワークとエッジコンピューティング及びストレージサービスを組み合わせたサービスをユーザーに提供できる、ということになる。
資料ダウンロード一覧
ローカル5G免許申請支援マニュアル 2.02版
2019年12月の電波法関連法令の制度改正により、28GHz帯の一部の帯域（28.2-28.3GHz）においてローカル5Gの利用が可能になり、加えて2020年12月に帯域(4.6-4.9GHz及び28.3-29.1GHz)を拡張する制度改正が行われました。本マニュアルは、ローカル5Gを構築しようとする方々の助けとなるよう、無線局免許申請に際しての具体的な手続きを支援する手引きとして作成したものです。
5GMF 白書 5G ユースケースにおけるセキュリティ 第1.0版
この白書は、第5世代モバイル推進フォーラムセキュリティ調査研究委員会が検討した内容をまとめたものです。主に参加委員の意見などから、5Gセキュリティ標準化動向を踏まえて、5Gユースケース（①IoT、②Connected Vehicle、③Fintech）のセキュリティ課題の抽出を実施しました。
ローカル5G導入支援ガイドブック1.0版
2019年12月の電波法関連法令の制度改正により、ローカル5Gの利用が可能となりました。ローカル5Gは、地域や産業の個別ニーズに応じて地域の企業や自治体等の様々な主体が、自らの建物内や敷地内でスポット的に柔軟に構築できる5Gシステムであり、地域の課題解決を始め、多様なニーズに用いられることが期待されています。本ガイドブックは、ユースケースの紹介等によりローカル5Gの導入を支援する手引きとして作成するものです。
「第5世代移動通信システム(5G)の健康への影響について」
第5世代移動通信システム(5G)の健康への影響につきまして、総務省の電波利用ホームページにリーフレットが掲載されておりますので、ご案内いたします。
・「電波と安心な暮らし」の資料(リーフレット「第5世代移動通信システム(5G)の健康への影響について」を含む)
＞詳しくはこちら（PDF）