第5世代モバイル推進フォーラム（5GMF）は、第5世代移動通信システム（ローカル5Gを含む、以下同じ）の社会実装に向けたさらなる高度化を図り、地域における利用促進並びに産業並びに公共利用促進及び社会課題解決のための新たなユースケースの開発支援等に貢献する普及・展開を図り、第5世代移動通信システムの高度化に関する研究開発及び標準化に関する調査研究、国内外における情報の収集・発信及び他組織との連携、関係機関との連絡調整、普及啓発活動、等を行い、もって電気通信利用の健全な発展に寄与することを目的としています。本サイトでは5GMFの活動・トピックス・各フォーラムでの成果等をご紹介しつつ、5G関連ニュースやオピニオン等もお届けします。
ローカル5Gとは
5G基地局は通信機器大手3社で約8割を占める寡占市場だが、5Gユーザーの数、ということになると圧倒的に中国だ。すでに日本の人口を超える1億8,000万人のユーザーが5Gを活用している。その中国国内で基地局のトップシェアを誇るのがファーウエイである。そしてファーウェイの資材調達先として大きな貢献をしているのが数多くの日本企業である。日本国内の5Gの普及とパートナーシップの拡大を担うファーウエイ日本の3人のキーパーソンに今後の戦略を聞いた。
海外の5G動向紹介
インド政府は先ごろ、5Gサービスの開始を計画する国内の通信事業者に求める政府への事前通知の期限を1年から6ヶ月に短縮。インドでは、今年3月に周波数帯オークションを予定しており、大手通信事業者のReliance Jioがオークションへの参加や2021年中の5G網展開の見通しを発表していたが、今回の変更によりインドで年内に5Gサービスが開始される公算が高まったという。
海外の5G動向紹介
米デルと傘下のVMウェア、韓国通信大手のSKテレコムは1月28日、ローカル5Gとエッジコンピューティング・プラットフォームをまとめて提供する新たなエンタープライズ向けソリューション「OneBox MEC」を発表。
海外の5G動向紹介
台湾の立法院は現地時間1月21日、国内の5Gインフラ整備の助成に関する新たな法案を可決。この法案は、台湾政府が国内企業の5G網展開に最大で155億台湾ドル（約570億円）を援助することを可能にするもの。
海外の5G動向紹介
シンガポールの情報通信メディア開発庁（Infocomm Media Development Authority）は先ごろ、同庁の「5G Innovation Programme」の一環で、国内の5G製品およびサービスの開発や採用の促進に新たに3000万シンガポールドル（約23億4000万円）の予算を確保。新たな助成金は、5G関連サービスの商用化促進や中小企業を含むより多くの地元企業への財政援助を目的としているという。
海外の5G動向紹介
米調査会社IDCは先ごろ、2020年～2024年にかけてのローカルLTE/5Gインフラ市場に関する新たなレポートをリリース。2019年時点で9億4500万ドルとなっている同市場の規模が、2024年には57億ドルに達するとの予測を出している。
海外の5G動向紹介
フィンランドのノキアと港湾自動化システムのカルマー（Kalmar、フィンランド荷役機器メーカーCargotecの傘下）は先ごろ、港湾およびインターモーダルターミナル事業者向けの新たな自動化・生産性向上ソリューションの提供における協力体制拡大を発表。
海外の5G動向紹介
英国政府は先ごろ、5G網の革新的な応用方法を研究する9つのプロジェクトに2800万ポンド（約40億円）を投資することを発表。この中には、国内の港湾やロンドンのO2アリーナ、ミルトン・キーンズのスタジアムMK、コーンウェルのエデン・プロジェクトなどの施設における5Gプロジェクトが含まれており、うち5つのプロジェクトではOpen RAN技術の可能性についても模索するという。
海外の5G動向紹介
5GMF会員への情報提供という観点から、Berndt氏の調査レポート「Beyond 5G Activities in Europe」を四半期ごとに5GMF会員に公開いたします。
この白書は、第5世代モバイル推進フォーラムセキュリティ調査研究委員会が検討した内容をまとめたものです。主に参加委員の意見などから、5Gセキュリティ標準化動向を踏まえて、5Gユースケース（①IoT、②Connected Vehicle、③Fintech）のセキュリティ課題の抽出を実施しました。
2019年12月の電波法関連法令の制度改正により、ローカル5Gの利用が可能となりました。ローカル5Gは、地域や産業の個別ニーズに応じて地域の企業や自治体等の様々な主体が、自らの建物内や敷地内でスポット的に柔軟に構築できる5Gシステムであり、地域の課題解決を始め、多様なニーズに用いられることが期待されています。本ガイドブックは、ユースケースの紹介等によりローカル5Gの導入を支援する手引きとして作成するものです。
2019年12月の電波法関連法令の制度改正により、28GHz帯の一部の帯域（28.2-28.3GHz）においてローカル5Gの利用が可能になりました。本マニュアルは、ローカル5Gを構築しようとする方々の助けとなるよう、無線局免許申請に際しての具体的な手続きを支援する手引きとして作成するものです。＊2020年4月1日、1.2版に改定いたしました。
「第5世代移動通信システム(5G)の健康への影響について」
第5世代移動通信システム(5G)の健康への影響につきまして、総務省の電波利用ホームページにリーフレットが掲載されておりますので、ご案内いたします。
・「電波と安心な暮らし」の資料(リーフレット「第5世代移動通信システム(5G)の健康への影響について」を含む)
＞詳しくはこちら（PDF）