海外の5G動向紹介

5G trends from Overseas

海外の5G動向【2023年11月度】

6Gについては中国と韓国、そして台湾の動きが具体的かつ活発だ。中国は、100社近い企業・団体が集結するIMT-2030（6G）推進グループを中心に6G関連の技術開発や標準化に取り組んでおり、2030年頃の6Gサービス商用開始が射程に入っている。一方、昨年末に2.800万人を超える5G加入者を記録した韓国では、すでに2019年にサムスン電子とLG電子が6G研究開発センターを立ち上げ、2021年からは政府としての6G研究開発事業もスタートしている。

海外の5G動向【2023年10月度】

海外のプライベート5Gはウイスキー蒸溜所のような意外なところへの普及も始まっている。それも付加価値をつけるというよりもコスト削減のためという点がユニークだ。さらにプライベート5G（日本のローカル5G）の普及それ自体が目的化しているわけではなく、必要に応じて、他の周波数帯も組み合わせた「総合的な提案」が現実的なソリューションとして認識され始めている。

海外の5G動向【2023年9月度】

ロシアによるウクライナ侵攻は、世界の安全保障環境のみならず、情報通信環境や半導体、そしてサプライチエーンの再構築などを含めた枠組みの変更を迫ることになった。特にプライベート5Gについては、それがようやく普及期に達してきただけにその軋轢も目立つようになりつつある。現時点でのプライベート5Gの海外動向については、5GMF企画委員会ミリ波普及推進アドホックにて作成の5GMF白書「ミリ波普及による5Gの高度化2.0版」の「2-2 各国（海外）」に詳しいので、参照いただければ幸いである。

海外の5G動向【2023年３月度】

繋がる/繋がらない、という議論はもはや終了し、海外では「5G as a service」という言葉に代表される形で、具体的なサービスの種類や内容、そしてそのパフォーマンスに関する話題が中心になりつつある。アプリケーションが話題の中心、ということだ。自動化・映像・AI・IoTが主たるキーワードだ。一方、ミリ波に関する話題を海外から集めるのは困難という状況は相変わらずだ（海外でミリ波に熱心なのは米国だけ、と推定されている）。ここは逆に日本が、品質の高いRFチップを生産できる企業を擁するということも含め、世界的に大きなアドバンテージを取れる可能性があると予想することもできるだろう。

海外の5G動向【2023年１月度】

国内におけるローカル5Gでの「広域利用」については、意見の集約に時間を要したが、「共同利用」という形で制度化に向けた準備が進められている。これは一つの基地局と複数のユーザーの自己土地を一定の条件のもとで共同利用区域として認める、というものだ。エリアの「飛び地」はできないが、まとまった区域であれば、俄然ローカル5Gを使いやすくなる。これに加え3GPPのRelease15に準拠した安価なチップセット等の流通が始まると、ローカル5Gの普及は急加速する可能性がある。一方、Beyond 5G/6Gがまだ構想レベル、ということを考えると、現場に適用できる可能性が高いローカル5G関連研究の最先端は「ミリ波」にシフトするだろう。2023年、日本はミリ波の実装に関する最先端研究で世界をリードできる余地がある、と考えられる。

海外の5G動向【2022年12月度】

5Gに関連した最先端技術開発の中心は、その次の世代の Beyond 5G（いわゆる6G）に移行したが、アプローチは地域によって微妙に異なる。日本では2030 年頃に見込まれる Beyond 5G 導入までの取組を「先行的取組フェーズ」と「取組の加速化フェーズ」に分け、特に「先行的取組フェーズ」におけるBeyond 5G ready な環境づくりに向けた成功のモデルケースを多数創出することを狙っている。

海外の5G動向【2021年11月度】

先般、最先端の無線通信研究者コミュニティ中心に「Brooklyn 6G Summit」が開催された。ここで3GPP（3rd Generation Partnership Project）は、2028年に登場する予定のRelease 21が事実上の6Gスタートになるだろうと表明した。なお「Brooklyn 6G Summit」には日本人としてはNTTドコモ執行役員の中村武宏氏、オムロン執行役員技術開発本部長・福井信二氏の2名がスピーカーとして登壇している。https://brooklyn5gsummit.com

海外の5G動向【2021年10月度】

海外では工場へのローカル5G導入とマルチアクセスエッジコンピューティング（MEC）の採用が本格化しつつあるが、国内ではミリ波への対応が動き始めた。そもそもミリ波帯の導入に熱心なのは米国、韓国、そして日本の3カ国に限られるが、日本では2020年12月に4.7GHz帯の300MHz幅と28GHz帯の800MHz幅が追加で割り当てられ、合計1.2GHz幅を使えるようになったことで特に28GHz帯の開発が加速している。

海外の5G動向【2021年９月度】

5G、ローカル5Gの普及は少なくとも日本国内においてはまだ緒についたばかりだが、早くも次世代の通信方式「6G」に関する様々なニュースが出始めてきた。一言で言えば5Gで期待されたもの、例えばスマホ以外の端末の普及という意味でのIoT、あるいはAR/VRなどに関する特許の取得に関するものだ。これは、6Gで本格的に普及するであろう技術のプレビューを5Gで垣間見ることができる、ということを意味するとも言える。

海外の5G動向【2021年８月度】

NTTは先日、グローバルに利用できる世界初のローカルLTE/5G NaaS（Network-as-a-Service）プラットフォームである「NTT's Private 5G platform（P5G）」の提供を開始したことを発表した。クラウドネイティブなアーキテクチャで動作するこのプラットフォームは、クラウド、オンプレミス、またはエッジでの提供が可能で、主要なネットワーク/ソフトウェアパートナーとあらかじめ統合されているため、企業はネットワークの保護や拡張、セグメント化を柔軟に行うことができるという。

海外の5G動向【2021年７月度】

米通信大手のAT&Tと不動産デベロッパーのJBG Smithは先ごろ、バージニア州北部のNational Landing地区での大規模な5Gスマートシティ建設に関する基本合意書を締結。未来のスマートシティのプロトタイプを目指す同地区では、自動運転や没入型の小売およびエンターテイメント、オートメーション、サステナビリティ向上などに5Gが活用されるという。なお、同地区にはアマゾンが第2本社を建設することも発表されている。

海外の5G動向【2021年６月度】

5Gにおけるネットワークのソフトウェア化は当初から予想されていた動きだが、これがオペレータ（通信事業者）とクラウド事業者の接近、5GMECの採用という形で現実のものになりつつある。例えばAWS（Amazon Web Services）はすでに米Verizonや英Vodafoneなど、数多くのグローバルオペレータと契約及び開発を進めており、Azure（マイクロソフト）がこれを猛追している、という状況が展開されている。オペレータは5Gネットワークとエッジコンピューティング及びストレージサービスを組み合わせたサービスをユーザーに提供できる、ということになる。

海外の5G動向【2021年５月度】

中国国内の5Gの普及は加速しており、機内サービスにも5Gを利用できる状態になりつつある。そのような状況の中で今月特に注目しておきたいのはマイクロソフトの「Azure for Operators」だろう。サービスの発表自体は昨年で、5Gコアを提供するAffirmed Networksと仮想化ネットワークベンダーのMetaswitch Networksの2社を買収した上でAzureを通信事業者向けのクラウド基盤として提供するものだが、これが日本国内でもいよいよ本格化する。通信部品のソフトウエア化（仮想化）は5Gの大きな特徴の一つだが、この「Azure for Operators」もコアクラウドの運用から通信事業者のネットワーク支援を行う戦略である。マイクロソフトの今後の動きに注目しておきたい。

米ロッキード・マーティンとオムニスペース、宇宙と地上の統合5G網を開発へ【Reuters 3/23】

米航空宇宙・防衛大手のロッキード・マーティン（Lockheed Martin）は現地時間3月22日、宇宙ベースの5G網の開発で米通信企業のオムニスペース（Omnispace）と協力することを発表。新たな5G技術はユーザーが衛星および地上ネットワークをシームレスに切り替えられるもので、ネットワークごとに複数の機器を準備する必要性がなくなるという。

ノキア、シンガポール通信事業者によるスタンドアロン方式の5G網展開をサポート【Fierce Wireless 3/22】

フィンランドのノキアは先ごろ、シンガポール通信事業者のM1およびStarhubの合弁会社であるAntinaとスタンドアロン方式の5G網展開に関する契約を締結。ノキアはAntinaにネットワーク機器や関連サービスを提供し、新たな共有5G網は今夏にもローンチする見込みだという。

英ボーダフォン、アイルランドの研究施設に同国初のローカル5G網を配備【The Irish Times 3/18】

英ボーダフォン（Vodafone）は先ごろ、アイルランドのウェストミースにあるIrish Manufacturing Research（IMR）の研究施設にローカル5G網を配備。IMRは非営利で製造および産業エネルギー効率に関する研究を行う組織で、新たなローカル5G網は自動製造ラインや移動ロボット、協働ロボット、AR/VRディスプレイなどの革新的なスマート製造技術の開発やテストのために活用されるという。

ノキア、5Gおよびクラウド分野でAWS、マイクロソフト、グーグルとの提携を発表【Fierce Wireless 3/15】

ノキアは欧州時間3月15日、自社の5G向け無線アクセスネットワーク（RAN）技術の活用でマイクロソフト、AWS、グーグルとの提携を発表。ノキアは自社の5G仮想RANおよびOpenRAN技術を「AWS Outposts（AWSのオンプレミス版）」と連携させるほか、「Microsoft Azure」とは法人向けローカル4G/5Gソリューションの開発で協力、「Google Could」とはクラウドベースの5G無線ソリューションの開発で協力するという。

フィンランドのキュミリングサーキット、ノキアのローカル5G網を配備へ【Total Tele 3/11】

フィンランドのキュミリングサーキットは、ノキアの自営無線網クラウドサービス「Digital Automation Cloud（DAC）」を活用したローカル5G網の配備を計画している。新たなローカル5G網はサーキット周辺の180ヘクタールをカバーするもので、複数のレーサーのライブ動画を同時に配信することや、サーキットでの自動運転車やコネクティッドカーのテストを可能にするという。

フェイスブック主導のTIP、ローカル5G推進のための新たなソリューショングループを結成【Capacity Media 3/4】

オープンソースのモバイル技術を支援するフェイスブック主導の非営利団体であるTIP（Telecom Infra Project）は先ごろ、ローカル5G推進のための新たなソリューショングループ「5G Private Networks」を結成。同グループはローカル5G網の管理・運営のための新たなソリューションの開発を進めるもので、まずはスペイン通信大手のTelefonicaがこのソリューションのテストに携わるという。

米農業機械メーカーのJohn Deere、工場ネットワークの柔軟化にローカル5Gを活用【Network World 3/3】

米農業機械メーカーのJohn Deereは昨年、米連邦通信委員会（FCC）の周波数帯オークションでローカル5G向け周波数免許を約50万ドルで取得。同社の工場では、これまで利用していたしていた有線ネットワーク設備を削減し、ローカル5Gを活用したより柔軟な生産ラインの設計を目指している。

国内5G網の整備を急ぐインド政府【Light Reading 2/1】

インド政府は先ごろ、5Gサービスの開始を計画する国内の通信事業者に求める政府への事前通知の期限を1年から6ヶ月に短縮。インドでは、今年3月に周波数帯オークションを予定しており、大手通信事業者のReliance Jioがオークションへの参加や2021年中の5G網展開の見通しを発表していたが、今回の変更によりインドで年内に5Gサービスが開始される公算が高まったという。

シンガポール政府、国内の5G製品およびサービスの開発や採用の促進に新たな助成金【ZDNet 1/20】

シンガポールの情報通信メディア開発庁（Infocomm Media Development Authority）は先ごろ、同庁の「5G Innovation Programme」の一環で、国内の5G製品およびサービスの開発や採用の促進に新たに3000万シンガポールドル（約23億4000万円）の予算を確保。新たな助成金は、5G関連サービスの商用化促進や中小企業を含むより多くの地元企業への財政援助を目的としているという。

英政府、革新的な5Gユースケースのトライアルに2800万ポンドを投資【ITPro 1/13】

英国政府は先ごろ、5G網の革新的な応用方法を研究する9つのプロジェクトに2800万ポンド（約40億円）を投資することを発表。この中には、国内の港湾やロンドンのO2アリーナ、ミルトン・キーンズのスタジアムMK、コーンウェルのエデン・プロジェクトなどの施設における5Gプロジェクトが含まれており、うち5つのプロジェクトではOpen RAN技術の可能性についても模索するという。

南ア通信当局、5G基地局と新型コロナウイルスに関する陰謀論を否定【Reuters 1/12】

南アフリカの通信当局は現地時間1月11日、国内で5G技術と新型コロナウイルスを関連付けるデマが広がっていることを受け、このような陰謀論を「根拠のないフェイク」と強く否定。南アフリカのクワズール＝ナタール州では先週、このようなデマによって現地通信事業者のVodacomやMTNの所有する4つの基地局が破壊されていた。

米国防総省、オープンソース5Gの促進を目指す「5Gチャレンジ」を検討【Light Reading 1/11】

米国防総省（DoD）は先ごろ、オープンソースの5Gエコシステム促進のための「5Gチャレンジ」を検討していることを発表。DoDは米商務省電気通信情報局（NTIA）の電気通信科学研究所を通じてこのトピックに関する情報請求告示（Notice of Inquiry、NOI）を行う予定で、「様々な関係企業による協力や相互運用性の促進を最大化するオープンな5Gスタックエコシステム開発のインセンティブになるものは何か？」など複数の質問へのコメントを求めるという。

中国、2021年の5G基地局設置は60万基以上に【China Daily 12/30】

中国工業情報化相の肖亜慶氏は現地時間12月28日、同国が2021年に60万基以上の5G基地局設置を目指すことを発表。また、政府は10の重要業界にフォーカスした産業5G網のパイロットプロジェクトを実施するという。中国では、2020年12月半ば時点ですでに71万8000基以上の5G基地局が設置されており、300以上の都市で5G網が展開されている。

イスラエル、国内の5Gインフラ強化を目指すイノベーションプログラムを開始【新華網 12/30】

イスラエル・イノベーション庁（Israel Innovation Authority）は現地時間12月30日、国内の5Gインフラの拡大・強化のための新たなプログラムを開始。このプログラムには、イスラエル・ケミカルズ（ICL）のカリ工場やイスラエル水道公社へのローカル5G網配備、5Gセルラーインフラを活用したスマートシティカメラからの動画ストリーミング、ハイファのランバム病院における5G通信など、5つのパイロットプロジェクトが含まれているという。

SKテレコムとAWS、韓国初の5Gエッジクラウドサービスを開始【Future IoT 12/28】

韓国通信大手のSKテレコムとAWS（Amazon Web Service）は現地時間12月28日、超低遅延が求められるモバイルアプリケーションの開発を可能にする韓国初の5Gエッジクラウドサービスの提供を開始。「SKT 5GX Edge」と呼ばれる新サービスはAWSの「AWS Wavelength」を使用したもので、SKテレコムの顧客企業やデベロッパー向けに機械学習やIoT、ビデオゲーム、ストリーミングなどの分野で革新的なサービスの開発を可能にするという。

ブラジルの大豆農家、収穫量拡大に5G技術を試験的に導入【Reuters 12/4】

ブラジル、ゴイアス州の大豆農場が現地時間12月3日、農作物の生産増大や病害対策に中国ファーウェイの5G技術や通信機器を活用する試験的プロジェクトを開始。新たなプロジェクトは、畑に設置されたセンサーや刈取機、ドローンなどから5G通信によって収集した情報を収穫量の改善や病害対策に活かすものだという。

西アフリカ初の商用5G網をスタート【Developing Telecoms 11/27】

トーゴ共和国の携帯通信事業者であるトーゴコム（Togocom）は先ごろ、首都のロメでの商用5Gネットワークの提供を開始。フィンランドのノキアが通信機器や関連するソリューションを提供する新たな5G網は、同国の既存の4G網の2倍のダウンロード速度を実現するといい、アフリカ全体では3番目、西アフリカでは初の商用5G網となるという。

フィンランドで商用5G網で世界最速の8Gbpsを記録【ComputerWeekly.com 11/19】

フィンランドのノキアと現地通信事業者のエリサ（Elisa）、チップメーカーのクアルコム（Qualcomm）は先ごろ、5Gの商用網で世界最速の通信速度を記録したことを発表。ヘルシンキにあるエリサのフラッグシップストアで行われたこのデモは、ノキアの5Gミリ波技術とクアルコム製のテスト用5Gスマートフォン、エリサの商用5G網を利用したもので、2台の5Gデバイスを合わせて8Gbpsという速度を記録したという。

AT&T、CBRS周波数帯を使用したローカル5G網でエリクソンと協力【Fierce Wireless 10/15】

AT&Tが、エンタープライズ向けローカル5Gネットワークの提供でエリクソンと協力する。「AT&T Private Cellular Networks」という新たなサービスは、CBRS（Citizens Broadband Radio Service：市民ブロードバンド無線サービス）周波数帯のGAA（General Authorized Access、一般許可アクセス）層を利用するもので、まずはLTE技術で開始され、近い将来ローカル5Gへの移行が計画されている。

スウェーデンのTelenor、Atlas Copcoに商用ローカル5Gサービスを提供へ【Telecompaper 9/29】

スウェーデン大手携帯通信事業者のテレノール（Telenor）は先ごろ、エリクソンの「インダストリー・コネクト（IndustryConnect）」ソリューションをベースにし、3.7GHz帯の周波数を利用するローカル5Gネットワークの提供で現地産業機械メーカーのアトラスコプコ（AtlasCopco）と合意したことを発表。