海外の5G動向紹介
5G trends from Overseas
国内におけるローカル5Gでの「広域利用」については、意見の集約に時間を要したが、「共同利用」という形で制度化に向けた準備が進められている。これは一つの基地局と複数のユーザーの自己土地を一定の条件のもとで共同利用区域として認める、というものだ。エリアの「飛び地」はできないが、まとまった区域であれば、俄然ローカル5Gを使いやすくなる。これに加え3GPPのRelease15に準拠した安価なチップセット等の流通が始まると、ローカル5Gの普及は急加速する可能性がある。一方、Beyond 5G/6Gがまだ構想レベル、ということを考えると、現場に適用できる可能性が高いローカル5G関連研究の最先端は「ミリ波」にシフトするだろう。2023年、日本はミリ波の実装に関する最先端研究で世界をリードできる余地がある、と考えられる。
5GMF会員への情報提供という観点から、Berndt氏の調査レポート「Beyond 5G Activities in Europe with additional flashlights on B5G US activities」を四半期ごとに5GMF会員に公開いたします。
5Gに関連した最先端技術開発の中心は、その次の世代の Beyond 5G（いわゆる6G）に移行したが、アプローチは地域によって微妙に異なる。日本では2030 年頃に見込まれる Beyond 5G 導入までの取組を「先行的取組フェーズ」と「取組の加速化フェーズ」に分け、特に「先行的取組フェーズ」におけるBeyond 5G ready な環境づくりに向けた成功のモデルケースを多数創出することを狙っている。
米BetacomがQualcomm Technologiesとの提携を発表した。米国企業のローカル5G実装を加速させるのが目的だ。Betacomの5G as a Service（5GSaaS）が主力商品だ。Betacomは現在、3.5GHz帯のCBRS（Citizens Broadband Radio Service：市民ブロードバンド無線サービス）周波数帯を利用してエンタープライズ向けにローカル無線サービスを提供している。
基地局における無線通信処理を担うRAN（radio access network）のオープン化の動きが国内外で活性化している。RANは携帯電話などの端末とバックボーンを結ぶ無線通信ネットワーク。端末との通信を担うRU（Radio Unit）と、無線信号処理のDU（Distributed Unit）、そしてコアネットワークにデータを渡すCU（Central Unit）から構成される。
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スウェーデンのエリクソンは8月30日、世界モバイル通信市場の動向に関する「Ericsson Mobility Report」の最新版をリリースした（関連リンクは後述）。ここでは直近の携帯通信市場のトレンドに関して様々な興味深い数字が紹介されている。
Amazon Web ServiceがPrivate 5G市場に本格参入する。2021年11月にすでに発表していた法人向けローカル5Gサービス「AWS Private 5G」の提供を8月11日に開始した。「AWS Private 5G」は、CBRS（Citizens Broadband Radio Service：市民ブロードバンド無線サービス）周波数帯を利用しており、将来的に5Gにも対応する予定。
総務省が2020年12月18日に受付を開始した「新たな周波数のローカル5G用の無線局免許申請」により、4.6-4.9GHz（Sub-6）及び28.3-29.1GHzの周波数帯が使用可能となったことで、国内でもようやくSA（Stand Alone）Sub-6の実装が加速し始めた。
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中国のプライベート5G（5G private networks）が本格的普及期に入りつつある、6Gに関する仕様の発表が相次ぐ、などの動きに加え、今月注目しておきたいのは、Googleが本格的にプライベート5Gに参入したことだろう。
NTTが海外でのプライベート5G実装を加速させている。3月18日付のCapacity Mediaによれば、仏電気機器メーカーのシュナイダーエレクトリックが、製造現場へのローカル5G導入でNTTと提携した（NTT and Schneider Electric partner on P5G for IoT and wireless）。
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先日、米シスコシステムズはプライベート5GとWi-Fiを統合した新たなエンタープライズ向けソリューション「Cisco Private 5G」を発表した。
ノキアの自営無線網クラウドサービス「Digital Automation Cloud」の採用に関する報道が多かったのが2022年１月の特徴。この技術自体は2年以上前に発表されたものだが、ようやく本格的な実装フェーズに入ったようだ。
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NTTは12月８日、英国、米国、日本、ドイツの200人以上のCIOや企業幹部を対象にプライベート5G導入に関して調査した新たな報告書「Private 5G here and now」をリリースした。
先般、最先端の無線通信研究者コミュニティ中心に「Brooklyn 6G Summit」が開催された。ここで3GPP（3rd Generation Partnership Project）は、2028年に登場する予定のRelease 21が事実上の6Gスタートになるだろうと表明した。なお「Brooklyn 6G Summit」には日本人としてはNTTドコモ執行役員の中村武宏氏、オムロン執行役員技術開発本部長・福井信二氏の2名がスピーカーとして登壇している。https://brooklyn5gsummit.com
海外では工場へのローカル5G導入とマルチアクセスエッジコンピューティング（MEC）の採用が本格化しつつあるが、国内ではミリ波への対応が動き始めた。そもそもミリ波帯の導入に熱心なのは米国、韓国、そして日本の3カ国に限られるが、日本では2020年12月に4.7GHz帯の300MHz幅と28GHz帯の800MHz幅が追加で割り当てられ、合計1.2GHz幅を使えるようになったことで特に28GHz帯の開発が加速している。
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5G、ローカル5Gの普及は少なくとも日本国内においてはまだ緒についたばかりだが、早くも次世代の通信方式「6G」に関する様々なニュースが出始めてきた。一言で言えば5Gで期待されたもの、例えばスマホ以外の端末の普及という意味でのIoT、あるいはAR/VRなどに関する特許の取得に関するものだ。これは、6Gで本格的に普及するであろう技術のプレビューを5Gで垣間見ることができる、ということを意味するとも言える。
NTTは先日、グローバルに利用できる世界初のローカルLTE/5G NaaS（Network-as-a-Service）プラットフォームである「NTT's Private 5G platform（P5G）」の提供を開始したことを発表した。クラウドネイティブなアーキテクチャで動作するこのプラットフォームは、クラウド、オンプレミス、またはエッジでの提供が可能で、主要なネットワーク/ソフトウェアパートナーとあらかじめ統合されているため、企業はネットワークの保護や拡張、セグメント化を柔軟に行うことができるという。
米通信大手のAT&Tと不動産デベロッパーのJBG Smithは先ごろ、バージニア州北部のNational Landing地区での大規模な5Gスマートシティ建設に関する基本合意書を締結。未来のスマートシティのプロトタイプを目指す同地区では、自動運転や没入型の小売およびエンターテイメント、オートメーション、サステナビリティ向上などに5Gが活用されるという。なお、同地区にはアマゾンが第2本社を建設することも発表されている。
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5Gにおけるネットワークのソフトウェア化は当初から予想されていた動きだが、これがオペレータ（通信事業者）とクラウド事業者の接近、5GMECの採用という形で現実のものになりつつある。例えばAWS（Amazon Web Services）はすでに米Verizonや英Vodafoneなど、数多くのグローバルオペレータと契約及び開発を進めており、Azure（マイクロソフト）がこれを猛追している、という状況が展開されている。オペレータは5Gネットワークとエッジコンピューティング及びストレージサービスを組み合わせたサービスをユーザーに提供できる、ということになる。
中国国内の5Gの普及は加速しており、機内サービスにも5Gを利用できる状態になりつつある。そのような状況の中で今月特に注目しておきたいのはマイクロソフトの「Azure for Operators」だろう。サービスの発表自体は昨年で、5Gコアを提供するAffirmed Networksと仮想化ネットワークベンダーのMetaswitch Networksの2社を買収した上でAzureを通信事業者向けのクラウド基盤として提供するものだが、これが日本国内でもいよいよ本格化する。通信部品のソフトウエア化（仮想化）は5Gの大きな特徴の一つだが、この「Azure for Operators」もコアクラウドの運用から通信事業者のネットワーク支援を行う戦略である。マイクロソフトの今後の動きに注目しておきたい。
米航空宇宙・防衛大手のロッキード・マーティン（Lockheed Martin）は現地時間3月22日、宇宙ベースの5G網の開発で米通信企業のオムニスペース（Omnispace）と協力することを発表。新たな5G技術はユーザーが衛星および地上ネットワークをシームレスに切り替えられるもので、ネットワークごとに複数の機器を準備する必要性がなくなるという。
フィンランドのノキアは先ごろ、シンガポール通信事業者のM1およびStarhubの合弁会社であるAntinaとスタンドアロン方式の5G網展開に関する契約を締結。ノキアはAntinaにネットワーク機器や関連サービスを提供し、新たな共有5G網は今夏にもローンチする見込みだという。
英ボーダフォン（Vodafone）は先ごろ、アイルランドのウェストミースにあるIrish Manufacturing Research（IMR）の研究施設にローカル5G網を配備。IMRは非営利で製造および産業エネルギー効率に関する研究を行う組織で、新たなローカル5G網は自動製造ラインや移動ロボット、協働ロボット、AR/VRディスプレイなどの革新的なスマート製造技術の開発やテストのために活用されるという。
ノキアは欧州時間3月15日、自社の5G向け無線アクセスネットワーク（RAN）技術の活用でマイクロソフト、AWS、グーグルとの提携を発表。ノキアは自社の5G仮想RANおよびOpenRAN技術を「AWS Outposts（AWSのオンプレミス版）」と連携させるほか、「Microsoft Azure」とは法人向けローカル4G/5Gソリューションの開発で協力、「Google Could」とはクラウドベースの5G無線ソリューションの開発で協力するという。
フィンランドのキュミリングサーキットは、ノキアの自営無線網クラウドサービス「Digital Automation Cloud（DAC）」を活用したローカル5G網の配備を計画している。新たなローカル5G網はサーキット周辺の180ヘクタールをカバーするもので、複数のレーサーのライブ動画を同時に配信することや、サーキットでの自動運転車やコネクティッドカーのテストを可能にするという。
米衛星放送大手のデュッシュ・ネットワークは現地時間3月8日、米MVNOのRepublic Wirelessの買収を発表。ディッシュは年内にも独自の5Gサービスの開始を計画しているが、今回の買収が完了すれば、同社の通信網に新たに約20万人の顧客が加わることになるという。
オープンソースのモバイル技術を支援するフェイスブック主導の非営利団体であるTIP（Telecom Infra Project）は先ごろ、ローカル5G推進のための新たなソリューショングループ「5G Private Networks」を結成。同グループはローカル5G網の管理・運営のための新たなソリューションの開発を進めるもので、まずはスペイン通信大手のTelefonicaがこのソリューションのテストに携わるという。
米農業機械メーカーのJohn Deereは昨年、米連邦通信委員会（FCC）の周波数帯オークションでローカル5G向け周波数免許を約50万ドルで取得。同社の工場では、これまで利用していたしていた有線ネットワーク設備を削減し、ローカル5Gを活用したより柔軟な生産ラインの設計を目指している。
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グーグルのエリック・シュミット元CEOが先ごろ、今年1月に米連邦通信委員会（FCC）が実施したCバンドの280MHz幅の周波数帯オークションの弊害を指摘する記事をFinancial Timesに寄稿。
スウェーデンのエリクソンは先ごろ、台湾半導体メーカーのメディアテック（MediaTek）へのローカル無線網提供で現地通信事業者のFar East Tone（FET）と提携したことを発表。
英国下院科学技術委員会（House of Commons Science and Technology Committee）は先ごろ、同国が2020年11月に策定した「5Gサプライチェーン多様化戦略」の失敗を認める新たな報告書をリリース。
インド政府は先ごろ、5Gサービスの開始を計画する国内の通信事業者に求める政府への事前通知の期限を1年から6ヶ月に短縮。インドでは、今年3月に周波数帯オークションを予定しており、大手通信事業者のReliance Jioがオークションへの参加や2021年中の5G網展開の見通しを発表していたが、今回の変更によりインドで年内に5Gサービスが開始される公算が高まったという。
米デルと傘下のVMウェア、韓国通信大手のSKテレコムは1月28日、ローカル5Gとエッジコンピューティング・プラットフォームをまとめて提供する新たなエンタープライズ向けソリューション「OneBox MEC」を発表。
台湾の立法院は現地時間1月21日、国内の5Gインフラ整備の助成に関する新たな法案を可決。この法案は、台湾政府が国内企業の5G網展開に最大で155億台湾ドル（約570億円）を援助することを可能にするもの。
シンガポールの情報通信メディア開発庁（Infocomm Media Development Authority）は先ごろ、同庁の「5G Innovation Programme」の一環で、国内の5G製品およびサービスの開発や採用の促進に新たに3000万シンガポールドル（約23億4000万円）の予算を確保。新たな助成金は、5G関連サービスの商用化促進や中小企業を含むより多くの地元企業への財政援助を目的としているという。
米調査会社IDCは先ごろ、2020年～2024年にかけてのローカルLTE/5Gインフラ市場に関する新たなレポートをリリース。2019年時点で9億4500万ドルとなっている同市場の規模が、2024年には57億ドルに達するとの予測を出している。
フィンランドのノキアと港湾自動化システムのカルマー（Kalmar、フィンランド荷役機器メーカーCargotecの傘下）は先ごろ、港湾およびインターモーダルターミナル事業者向けの新たな自動化・生産性向上ソリューションの提供における協力体制拡大を発表。
英国政府は先ごろ、5G網の革新的な応用方法を研究する9つのプロジェクトに2800万ポンド（約40億円）を投資することを発表。この中には、国内の港湾やロンドンのO2アリーナ、ミルトン・キーンズのスタジアムMK、コーンウェルのエデン・プロジェクトなどの施設における5Gプロジェクトが含まれており、うち5つのプロジェクトではOpen RAN技術の可能性についても模索するという。
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南アフリカの通信当局は現地時間1月11日、国内で5G技術と新型コロナウイルスを関連付けるデマが広がっていることを受け、このような陰謀論を「根拠のないフェイク」と強く否定。南アフリカのクワズール＝ナタール州では先週、このようなデマによって現地通信事業者のVodacomやMTNの所有する4つの基地局が破壊されていた。
米国防総省（DoD）は先ごろ、オープンソースの5Gエコシステム促進のための「5Gチャレンジ」を検討していることを発表。DoDは米商務省電気通信情報局（NTIA）の電気通信科学研究所を通じてこのトピックに関する情報請求告示（Notice of Inquiry、NOI）を行う予定で、「様々な関係企業による協力や相互運用性の促進を最大化するオープンな5Gスタックエコシステム開発のインセンティブになるものは何か？」など複数の質問へのコメントを求めるという。
中国工業情報化相の肖亜慶氏は現地時間12月28日、同国が2021年に60万基以上の5G基地局設置を目指すことを発表。また、政府は10の重要業界にフォーカスした産業5G網のパイロットプロジェクトを実施するという。中国では、2020年12月半ば時点ですでに71万8000基以上の5G基地局が設置されており、300以上の都市で5G網が展開されている。
イスラエル・イノベーション庁（Israel Innovation Authority）は現地時間12月30日、国内の5Gインフラの拡大・強化のための新たなプログラムを開始。このプログラムには、イスラエル・ケミカルズ（ICL）のカリ工場やイスラエル水道公社へのローカル5G網配備、5Gセルラーインフラを活用したスマートシティカメラからの動画ストリーミング、ハイファのランバム病院における5G通信など、5つのパイロットプロジェクトが含まれているという。
韓国通信大手のSKテレコムとAWS（Amazon Web Service）は現地時間12月28日、超低遅延が求められるモバイルアプリケーションの開発を可能にする韓国初の5Gエッジクラウドサービスの提供を開始。「SKT 5GX Edge」と呼ばれる新サービスはAWSの「AWS Wavelength」を使用したもので、SKテレコムの顧客企業やデベロッパー向けに機械学習やIoT、ビデオゲーム、ストリーミングなどの分野で革新的なサービスの開発を可能にするという。
ベライゾン・ビジネスとデロイトが、主に製造業や小売業を対象にした5Gおよびモバイルエッジコンピューティングソリューション（MEC）の開発で協力する。
米コワーキングスペース大手のWeWorkは先ごろ、米ガラス製品メーカーのコーニング（Corning）の5Gミリ波屋内基地局を使用した5Gサービスの提供でベライゾン・ビジネスとの契約を発表。
米業界団体の5G Americaは先ごろ、世界の5G技術の普及に関する新たなデータをリリース。これによれば、2020年12月時点で世界では143の商用5G網が提供されており、商用5G網対応端末の数は303機種まで拡大したという。
米チップメーカーのマーベル・テクノロジー・グループ（Marvell Technology Group）は現地時間12月8日、通信事業者が容易に組み合わせられるO-RAN仕様の5Gネットワーク機器への搭載を想定した新たなチップをリリース。
ブラジル、ゴイアス州の大豆農場が現地時間12月3日、農作物の生産増大や病害対策に中国ファーウェイの5G技術や通信機器を活用する試験的プロジェクトを開始。新たなプロジェクトは、畑に設置されたセンサーや刈取機、ドローンなどから5G通信によって収集した情報を収穫量の改善や病害対策に活かすものだという。
ドイツのシーメンスが、ウィーンにあるオーストリア本社で導入しているマイクログリッド（既存の大規模発電所からの電力に依存しない小規模なエネルギー・ネットワーク）の制御にローカルLTE網を活用するという話をFierce Wirelessが伝えている。
フィンランドのノキアは先ごろ、ドイツの5G4KMUプロジェクト向けに産業グレードのローカル5Gネットワークを配備する計画を発表。
スウェーデンのエリクソンは現地時間11月30日、世界のネットワークトレンドに関する最新の「Mobility Report」をリリース。この中で、世界の5G契約数が2020年末に2億2000万件に達し、このうち8割近くにあたる1億7500万件を中国の契約数が占めることになるとする予想を出している。
トーゴ共和国の携帯通信事業者であるトーゴコム（Togocom）は先ごろ、首都のロメでの商用5Gネットワークの提供を開始。フィンランドのノキアが通信機器や関連するソリューションを提供する新たな5G網は、同国の既存の4G網の2倍のダウンロード速度を実現するといい、アフリカ全体では3番目、西アフリカでは初の商用5G網となるという。
ロシア携帯通信大手のMTSは先ごろ、現地資源企業のポリメタル（Polymetal）と自営無線網構築に関する契約を締結。MTSはエリクソンと協力し、サハ共和国にあるポリメタルのNezhdaninskoye金鉱に将来的な5Gへのアップグレードを予定するローカルLTE網を構築するという。
フィンランドのノキアと現地通信事業者のエリサ（Elisa）、チップメーカーのクアルコム（Qualcomm）は先ごろ、5Gの商用網で世界最速の通信速度を記録したことを発表。ヘルシンキにあるエリサのフラッグシップストアで行われたこのデモは、ノキアの5Gミリ波技術とクアルコム製のテスト用5Gスマートフォン、エリサの商用5G網を利用したもので、2台の5Gデバイスを合わせて8Gbpsという速度を記録したという。
スウェーデンのエリクソンは欧州時間10月28日、ロンドン、エジンバラ、ベルファスト、カーディフなどの英主要都市での5G無線設備提供で現地通信大手のBTとの契約を獲得したことを発表。
中国雲南省のシーサンパンナ・タイ族自治州では、通信大手のチャイナ・モバイルが現地企業と協力して5Gの観光業への活用を進めている。
スウェーデンやポーランドなど欧州連合（EU）の15の加盟国は先ごろ、欧州委員会のマルグレーテ・べステアー競争政策担当委員らに宛てた共同書簡の中で、5G技術やそのリスクに関連するデマに対抗するための長期的戦略の必要性を主張。
AT&Tが、エンタープライズ向けローカル5Gネットワークの提供でエリクソンと協力する。「AT&T Private Cellular Networks」という新たなサービスは、CBRS（Citizens Broadband Radio Service：市民ブロードバンド無線サービス）周波数帯のGAA（General Authorized Access、一般許可アクセス）層を利用するもので、まずはLTE技術で開始され、近い将来ローカル5Gへの移行が計画されている。
デンマーク大手携帯通信事業者のテレノール・デンマーク（Telenor Denmark）とノキア、現地のオールボー大学が、5GおよびIoT技術の応用を検討するデンマークの中小企業向けに、5Gベースの生産テスト環境の提供で協力する。
5GMF会員への情報提供という観点から、Berndt氏の調査レポート「Beyond 5G Activities in Europe」を四半期ごとに5GMF会員に公開いたします。
米郵便公社（United States Postal Service、USPS）が、国内に広がる郵便局の一部スペースを5Gインフラの設置場所として通信事業者にリースするビジネスを検討しているという話をLight Readingが報道。
テクノロジー・製造分野の複合企業である米ハネウェル（Honeywell）が、国内で新たに開放された3.4GHz～3.55GHz帯の周波数帯を使用したローカル5G網のテストを計画しているという話を「Light Reading」が報道。
サムスンは先ごろ、クラウドベースのローカル5Gネットワークソリューションの提供でマイクロソフトと協力することを発表。
スウェーデン大手携帯通信事業者のテレノール（Telenor）は先ごろ、エリクソンの「インダストリー・コネクト（IndustryConnect）」ソリューションをベースにし、3.7GHz帯の周波数を利用するローカル5Gネットワークの提供で現地産業機械メーカーのアトラスコプコ（AtlasCopco）と合意したことを発表。
ドイツ通信当局である連邦ネットワーク庁（Bundesnetzagentur）は先ごろ、民間企業や公的機関などに3.7GHz～3.8GHz帯の74のローカル5G免許を付与。
スウェーデンのエリクソンは先ごろ、米アイダホ州のエンタープライズ向けネットワーク機器メーカーであるクレイドルポイント（Cradlepoint）を11億ドルで買収。
米大手通信事業者のベライゾン（Verizon）は現地時間16日、店舗や教育機関、病院などの屋内への5G網の配備を年内にも開始することを発表。
中国の工業・情報化部傘下のシンクタンクである中国情報通信研究院（China Academy of Information and Communications Technology：CAICT）は先ごろ、同国の5Gサービス利用者数が1億1000万人を突破したことを発表。
オランダの老人ホーム「Park Stanislaus」では、ローカルLTEネットワークとウェアラブルセンサー、室内カメラを組み合わせて入所者の安全確保に役立てるソリューションが導入されている。
フィンランドのノキアが、ブラジルの物流企業向けにローカルLTE/5G網の配備を進めているとする話をビジネスインテリジェンス関連媒体の「bnamericas」が報道。
中国、河南省栾川県の三道荘鉱山では、5G技術で遠隔操作する自動車や重機を用いることで、鉱山労働者が自宅から作業を行うことが可能になっている。
中国携帯通信最大手のチャイナモバイルは先ごろ、今年7月に獲得した5G契約者数が1385万人に上ったことを発表。
中国通信機器大手のファーウェイとZTEが、国内での5G基地局の設置ペースを落としていたという話をNikkei Asian Reviewが報道。
台湾のメディアテック（MediaTek）は先ごろ、静止軌道にあるインマルサット（Inmarsat）の衛星「アルファサット」を経由した5Gナローバンド-IoT（NB-Iot）のデータを転送するフィールドトライアルに成功。
シンガポールの大手通信事業者であるスターハブ（StarHub）は先ごろ、ノンスタンドアロン（NSA）5Gアーキテクチャを使用した5Gサービスの実証実験を開始。
ドイツのロバート・ボッシュ（Robert Bosch）が現在、3GPPによる「5G-SMART」研究プロジェクトの一環として、現地のドレスデンにある300mmウエハー工場でローカル5G網構築のための互換性テストやチャネル測定を進めているという。
フィンランドのノキアは現地時間2020年8月4日、5Gなどの新技術をベースにしたロボットの新たな研究拠点をインドのバンガロールにあるインド理科大学院（IISc）に開設することを発表。
英エネルギー大手のセントリカ（Centrica）は先ごろ、ノース・ヨークシャー州イージントンにある同社のガスプラントへのローカル5G網構築を現地のボーダフォン（Vodafone）に委託。
中国携帯通信事業者最大手のチャイナモバイルは先ごろ、様々な業界向けにローカル5G網構築を手助けする新たなプランを正式に発表。
フィンランドのノキアは現地時間7月27日、ブラジル最大手の携帯通信事業者であるヴィーヴォ（Vivo）との提携で現地のカラジャス鉱山にローカル無線サービスを提供することを発表。
中国湖南省の工業情報化部は先ごろ、同省の省都である長沙市で製造業のサプライチェーン最適化に5Gを活用するプロジェクトが進められていることを発表。
調査レポート「Hendrik Berndt氏の欧州におけるBeyond 5G研究開発動向の調査」 （2020年7月分） を公開しました
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調査レポート「Hendrik Berndt氏の欧州におけるBeyond 5G研究開発動向の調査」 （2019年度分） を公開しました
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