「ローカル５Ｇ早わかり」（資料紹介）
ローカル5Gに関する各種資料をご紹介いたします。
総務省
第5世代モバイル推進フォーラム（5GMF）
2019年12月の電波法関連法令の制度改正により、28GHz帯の一部の帯域（28.2-28.3GHz）においてローカル5Gの利用が可能になり、加えて2020年12月に帯域（4.6-4.9GHz及び28.3-29.1GHz）を拡張する制度改正が行われました。
本マニュアルは、ローカル5Gを構築しようとする方々の助けとなるよう、無線局免許申請に際しての具体的な手続きを支援する手引きとして作成するものです。
第5世代モバイル推進フォーラム（5GMF）
2019年12月の電波法関連法令の制度改正により、ローカル5Gの利用が可能となりました。ローカル5Gは、地域や産業の個別ニーズに応じて地域の企業や自治体等の様々な主体が、自らの建物内や敷地内でスポット的に柔軟に構築できる5Gシステムであり、地域の課題解決を始め、多様なニーズに用いられることが期待されています。本ガイドブックは、ユースケースの紹介等によりローカル5Gの導入を支援する手引きとして作成するものです。
5G利活用型社会デザイン推進コンソーシアム（5G-SDC）
本ガイドブックは、これまで情報通信業界との接点が少なかったユーザーでも理解しやすいように、専門用語の注釈も交えながら導入検討に必要なポイントを整理し、できるだけ平易な文章で解説しています。
ローカル5Gの利活用によって、地域課題の解決やビジネスモデルの変革、新たな産業創出が期待されていますが、先ずは製造現場と建設現場での利用シーンに着目し、それぞれの事例を掲載しています。
一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会（CIAJ） 5G/Beyond 5Gシステム委員会
