米郵便公社、郵便局ネットワークの5Gインフラへの活用を検討【Fierce Wireless 10/5】
米郵便公社（United States Postal Service、USPS）が、国内に広がる郵便局の一部スペースを5Gインフラの設置場所として通信事業者にリースするビジネスを検討しているという話をLight Readingが報道。USPSは国内に3万1000の拠点を保有しており、各郵便局の建物の屋上や屋内の一部を、基地局やアンテナ、エッジコンピューティングのためのホストサーバーなどの設置スペースとしてリースすることで、新たな収入源とする狙いとみられる。
5Gネットワークの早期整備を進めるための取り組みは、国内では例えばKDDIとソフトバンクが合弁会社「5G JAPAN」を2020年4月に設立して5Gネットワークの地方展開の加速を図っている。同社は、KDDIとソフトバンクの両社の基地局資産を相互利用するインフラシェアリングを推進し、5G基地局の工事設計や施工管理に関する業務を行う。また通信インフラシェアリング事業を展開するJTOWERも、5Gの早期エリア展開などに向けた5G基地局のインフラシェアリングを推進している。JTOWERは2020年7月、西新宿エリアにおけるスマートポールの設置に関する協定を東京都と締結し、5Gインフラとして携帯電話事業者4社が共同利用することを発表している。