台湾政府、国内の5G網の展開支援に570億円を投入へ【Light Reading 1/21】
台湾の立法院は現地時間1月21日、国内の5Gインフラ整備の助成に関する新たな法案を可決。この法案は、台湾政府が国内企業の5G網展開に最大で155億台湾ドル（約570億円）を援助することを可能にするもの。現地通信当局の国家通訊伝播委員会（National Communications Commission、NCC）によれば、台湾の大手通信事業者5社は今後4～5年で1万6000基の5G基地局建設を計画しているものの、これは国内の5G需要を満たすには不十分だという。NCCでは、2026年の5G人口カバー率85%を達成するために今後2～2年半で3万9000基の基地局整備を目標に掲げている。
日本では、総務省が2020年12月に公表した2021年度予算案で、5G関連の予算の状況がわかかる。「5G等の携帯電話基地局の整備促進」に38億7000万円（2020年度は44億3000万円）、「ローカル5Gを活用した、課題解決の促進」には60億円（同37億4000万円）となっており、基地局整備の微減に対してローカル5Gが大幅増という予算案になっている。また、2020年第3次補正予算で「Beyond 5G研究開発促進事業」に499億7000万円を計上しており、5Gのさらに先を見据えていることがわかる。