ローカル5G普及推進官民連絡会について

目的

ローカル5G普及推進官民連絡会は、今後ローカル5Gが普及段階に入り、工場、農地、交通、医療、建設現場、災害現場など様々な場面においてローカル5Gの導入を推進していく観点から、それぞれの分野を所管する関係省庁、それぞれの事業分野を代表する関係団体、各地域のローカル5G推進組織から構成される官民連絡会を構築し、行政情報（無線局免許制度、5G投資促進税制、ローカル5G開発実証事業、5Gソリューション提供センター（仮称）等）の情報交換・連携や、全国的な普及啓発活動を行うことを目的とする。

役割

ローカル5G導入主体等と関係政府機関、通信事業者、ベンダー等を繋ぐハブ機能
・「関係省庁、総合通信局 （各地域のローカル5G推進組織の代表の立場を含む）及び関係団体」（構成員）は、ローカル5GやICT利活用に関する施策・事業に関する情報を事務局に対し提供し、事務局が内容を精査した上で構成員に展開する。展開された情報の取扱いについては、各構成員が判断する。
・事務局は5GMF（第5世代モバイル推進フォーラム）に置き、総務省デジタル経済推進室も積極的に支援する。

関係省庁や各地域L5G推進組織間の連携推進
【関係省庁に期待される役割とメリット】
・事業を検討している実施主体に対し、想定される利活用場面に応じた適切なアドバイスを行うことが可能となる（例：建設現場でのローカル5Gを活用する事業について、国交省・関係団体が、現場のニーズに基づき、建設分野に関する専門的な助言する等）。
・進行中の事業実施主体に対し適切なアドバイスを行うことができるとともに、事業の進行状況を把握することが可能となる（例：農村で夏期に予定していた事業が秋期にずれた場合、どのように事業内容を変更すれば現場の農業従事者にとって有益かの助言等）。
・関係省庁の予算の組み立て等を参考として、各省庁の新たな施策の検討に有効活用することが可能となる。
・地方レベルにおいても、関係省庁と総合通信局及び各地域ローカル5G推進組織との連携を推進し地域活性化を図る。

ローカル5G導入促進に係る普及啓発活動
・構成員（主にユーザー側）は、各構成員に参画する自治体や企業等からのローカル5G利活用に関する提案や相談を事務局に対して行い、事務局は当該提案事項等を解決すべく対応可能と想定される構成員（主にベンダー側）に対し情報提供する。
・各構成員に参画する自治体や企業等から構成員への提案等について、各団体に「ご意見箱」等があれば、それを活用してもらう。（各構成員のご判断により、内容を精査せず、そのまま事務局に提出することも可とする。）
・原則として事務局に対する提案等は構成員からのみとし、個社から個別には受け付けない。ただし、構成員が認めた場合には、この限りではない。
・構成員から事務局への提案等は、事務局が別に指示する手法によりポータルサイト等（別途検討）に登録し、事務局において取り扱いを検討する。
・事業実施主体と関係団体・企業間で調整を行った結果、横展開が可能と事務局が判断した優良事例については、可能な範囲で公開する。
・機会を捉えて連絡会主催のセミナーやワークショップを開催し、他団体主催のセミナー等にも積極的に参画する。

構成員

・関係政府機関（6省庁）
・国の地方支分部局
・関係団体（30団体）

設立

2021年1月20日

詳細は下記資料をご参照ください。

ローカル5G普及推進官民連絡会 概要資料download

ローカル5G普及推進官民連絡会 構成員一覧download

　

お問い合わせ先

ローカル5G普及推進官民連絡会 事務局
mail：l5g-contacts_atmark_arib.or.jp
（“_atmark_”を@で置き換えてください）