新着情報

ローカル5G普及推進官民連絡会に関する新着情報を
お知らせいたします。

  • 取材記事

    Beyond 5Gというオープンイノベーションが現在の5G・ローカル5Gを加速する(国立研究開発法人情報通信研究機構)

    「5G・ローカル5Gは、電波の産業応用としての方向性を確立することに成功しました。その土台の上で、Beyond 5Gが実現する世界、すなわち2030年ごろの社会はほぼ見えています。例えばメタバース上でロボットなどと協働したり、デジタルツインによってAIでシミュレーションしたものを実空間で駆動するサイバーフィジカルなども実用化しているでしょう。つまりこういうものを担える、社会全体をその神経網として担えるような通信性能がBeyond 5Gなのです」と語る中川拓哉氏(NICT)に、5Gから7Gへ至るロードマップにおける日本のとるべき戦略について聞いた。

  • 関東総合通信局

    「課題解決型ローカル5G用無線局の免許を付与」

    関東総合通信局は、総務省が行う令和4年度「課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証」で用いる無線局の免許申請者である「日本電気株式会社」に対し、本日免許を付与しました。なお、今回の免許により令和4年度課題解決型ローカル5G用無線局を11者に免許しています。

  • 関東総合通信局

    「課題解決型ローカル5G用無線局の免許を2者に付与」

    関東総合通信局は、総務省が行う令和4年度「課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証」で用いる無線局の免許申請者である「FCNT株式会社」及び「シャープ株式会社」に対し、免許を付与しました

  • 取材記事

    ローカル5Gを製造工程に実装しDM(Digital-Manufacturing)を推進(株式会社リコー)

    リコーグループの製造拠点であるリコーインダストリー東北事業所(宮城県柴田郡)は、デジタルマニュファクチュアリング(DM) を開発・実践する国内工場として、DM全般のユースケースの社内実践を積極的に推進すると同時に、SA型ローカル5G環境を構築することで、生産現場自体の見える化やIoT(Internet of Things)を活用した人・設備含むデジタルツインの実現に取り組んでいる。

  • 取材記事

    GEAR5.0でマテリアル分野の中核拠点校としてトップギアで走る(鈴鹿工業高等専門学校)

    鈴鹿高専では全国の高専に先駆けて産学官協働研究室を立ち上げ、国立高専機構の進めるGEAR5.0 https://www.kosen-k.go.jp/about/profile/gear5.0-compass5.0.html プロジェクトの推進を図っている。「GEAR5.0」は、「未来技術の社会実装教育の高度化」を指し、地域密着型、課題解決型、社会実装型など、従来の高専としての特徴を生かしながら、企業や自治体、大学などと連携を持ち、新たな人材育成を行うプログラム。鈴鹿高専はこのGEAR5.0におけるマテリアル分野の中核拠点校として活発な活動を繰り広げている。

  • ローカル5G普及推進官民連絡会

    5G/ローカル5Gに関する「ラボ・開発環境」 一覧表を掲載いたしました。

    ローカル5G普及推進官民連絡会では、5GMFと連携の上、5G/ローカル5Gに関する「ラボ・開発環境」の一覧を作成しました。ぜひご活用いただきたくお願いいたします。
    *2022年12月1現在、31件の掲載をしております。

  • ローカル5G普及推進官民連絡会

    CEATEC2022「ローカル5G利活用2022ワークショップ」の動画を公開いたしました。

    ローカル5G普及推進官民連絡会では、CEATEC2022「ローカル5G利活用2022ワークショップ」の動画を公開いたしました。
    下記記事より、ぜひご視聴ください。

  • 総務省

    地域のデジタル変革を総合的に支援します~地域デジタル基盤活用推進事業のご案内~

    総務省において、企業・団体様等によるデジタル技術を活用した地域課題解決の取組を支援する新たな事業(地域デジタル基盤活用推進事業)を実施予定です。詳細は以下資料をご確認いただき、ご不明な点やご相談等ありましたら、お気軽に「お問合せ先」までご連絡ください。

  • 関東総合通信局

    「課題解決型ローカル5G用無線局の免許を付与」

    関東総合通信局は、総務省が行う令和4年度「課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証」で用いる無線局の免許申請者である「ケーブルテレビ株式会社」に対し、12月16日に免許を付与しました。

  • 取材記事

    ローカル5Gも強力な武器だけれど、基本は「使えるものは全部使う」にある (阪神電気鉄道株式会社)

    阪神電気鉄道の中村光則氏は、地域BWAのスペシャリストだが、彼の射程はローカル5Gを含む全ての電波の「共同利用」にフォーカスしている。様々な設備をオープン化し共同利用することで、豊かな電波環境を全員が享受できるようになる。地域BWAでの実績から構想する将来の5G-BWA/ローカル5Gの未来を語っていただいた。

  • 取材記事

    海洋DX で地元を活性化する (鳥羽商船高等専門学校)

    1年生から5年生まで全学年縦断型のチームを編成し、地域課題をチームで解決するPBL(問題解決型学習/Project Based Learning)で学生を育むのが鳥羽商船高専の特徴。一方、一見関係なさそうな空中ドローンの発展的利用方法が、地元の熱意に引っ張られる形で「海洋DX」に結実。地域課題に最先端技術で応えていく鳥羽商船高専・江崎修央氏に事業化を視野にいれた具体的プロジェクトの詳細を聞いた。

  • 取材記事

    映像とその解析で威力を発揮するローカル5G(株式会社三菱総合研究所)

    “具体的なソリューションの中心になるのは「映像」に関連したデータで、それをユーザの課題解決に直結させることができるようになるとローカル5Gの普及に拍車がかかるはず”という。ローカル5Gなどの次世代ICTインフラ実証・実装支援に実績のある三菱総合研究所 デジタル・イノベーション本部 伊藤陽介氏に、ローカル5Gの将来展望を聞いた。

  • 取材記事

    バランスを重視した地域創生戦略 (秋田工業高等専門学校)

    さほど人口が多かったわけではない秋田県は、現在の日本の「人口減少社会」を“先取り”していたとも言える。その時に重要なのは、5G/ローカル 5Gがそのような状況で出現した技術であること、そしてバランスを重視することだ、と秋田高専・伊藤教授は語る。同氏に、秋田高専の今後の通 信関連戦略、そして「実習」の重要性を聞いた。

  • 関東総合通信局

    「課題解決型ローカル5G用無線局の免許を2者に付与」

    関東総合通信局は、総務省が行う令和4年度「課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証」で用いる無線局の免許申請者である「東日本電信電話株式会社」及び「富士通株式会社」に対し、本日免許を付与しました。

  • 関東総合通信局

    「課題解決型ローカル5G用無線局の免許を3者に付与」

    関東総合通信局は、総務省が行う令和4年度「課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証」で用いる無線局の免許申請者である「株式会社NHKエンタープライズ」、「住友商事株式会社」及び「学校法人聖マリアンナ医科大学」に対し、本日免許を付与しました。

  • 関東総合通信局

    「開催課題解決型ローカル5G用無線局の免許を2者に付与」

    関東総合通信局は、総務省が行う令和4年度「課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証」で用いる無線局の免許申請者である「首都高速道路株式会社」及び「東日本電信電話株式会社」に対し、本日免許を付与しました。

  • 九州総合通信局

    「九州ICTセミナー2022」を開催-DX推進を支える様々なICT技術のご紹介-

    九州総合通信局は、九州管内のDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進するため、DXに取り組もうとしている団体や個人を対象に、一般社団法人九州テレコム振興センター(KIAI)との共催で、「九州ICTセミナー2022」を開催します。

  • 九州総合通信局

    九州デジタル推進ワーキンググループ第一回会合を開催(2022/8/25)

  • 総務省

    「課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証」等に係る令和4年度事業の提案の公募の結果(開発実証事業)

    総務省では、「課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証」等に係る令和4年度事業の提案の公募を、請負事業者を通じて行いました。
    今般、外部の有識者を構成員とした評価会等の結果を踏まえ、開発実証事業について、対象となる提案を選定しましたので、お知らせします。

  • 総務省

    「課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証」等に係る令和4年度事業の提案の公募の結果(特殊な環境における実証事業及び端末システム試作事業)

    総務省では、「課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証」等に係る令和4年度事業の提案の公募を、請負事業者を通じて行いました。
    今般、外部の有識者を構成員とした評価会等の結果を踏まえ、特殊な環境における実証事業及び端末システム試作事業について、対象となる提案を選定しましたので、お知らせします。