ローカル5G免許申請支援マニュアル 3.02版
2019年12月の電波法関連法令の制度改正により、28GHz帯の一部の帯域（28.2-28.3GHz）においてローカル5Gの利用が可能になり、加えて2020年12月に帯域（4.6-4.9GHz及び28.3-29.1GHz）を拡張する制度改正が行われました。本マニュアルは、ローカル5Gを構築しようとする方々の助けとなるよう、無線局免許申請に際しての具体的な手続きを支援する手引きとして作成するものです。
ローカル5G導入支援ガイドブック 2.0版
2019年12月の電波法関連法令の制度改正により、ローカル5Gの利用が可能となりました。ローカル5Gは、地域や産業の個別ニーズに応じて地域の企業や自治体等の様々な主体が、自らの建物内や敷地内で柔軟に構築できる5Gシステムであり、各地で導入例が増えています。5GMFでは、ローカル5Gの導入を支援する手引きとして2020年５月にローカル5G導入支援ガイドブック1.0版を公開しました。2.0版ではローカル5Gの導入フローや保守運用について、内容を増補いたしました。ローカル5Gの基本の理解や導入検討の際にお役立てください。
5Gを使った課題解決に「女性のつながり力」を活かす5G・IoTデザインガールの活躍
総務省などが音頭を取る女性活躍プロジェクトが源流になり、総務省の「令和３年度 課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証」で具体的な実証実験にまで結びついた活動がある。そのプロジェクトが「5G・IoTデザインガール」。この活動に取り組み、オープンイノベーション支援企業としてのincriを立ち上げた鬼澤美穂氏と高橋円氏に、女性活躍プロジェクトとローカル5G、5G活用による課題解決の関係を尋ねた。
アンテナ技術と現場力でローカル5Gのユースケースを支える日本アンテナ
「日本アンテナは放送・通信の領域で幅広くアンテナを提供してきた。無線通信の分野では、自動車電話だった第1世代移動体通信システム（1G）から現在の5Gまで、一貫してアンテナを提供している」。こう語るのは、日本アンテナ 執行役員 経営戦略室担当の大嶋元樹氏だ。
ローカル5Gとは
この度、本サイトに「ローカル5G」のコーナーを新設いたしました。本コーナーにて、ローカル5Gを構築しようとする方々の助けとなるよう、無線免許申請に際しての具体的な手続きについての手引きとなるよう「ローカル5G免許申請支援マニュアル1.0版」を公開いたしましたので、ぜひご活用ください。今後、ローカル5Gに関する各種情報を発信してまいります。
ローカル5G導入支援ガイドブック1.0版
2019年12月の電波法関連法令の制度改正により、ローカル5Gの利用が可能となりました。ローカル5Gは、地域や産業の個別ニーズに応じて地域の企業や自治体等の様々な主体が、自らの建物内や敷地内でスポット的に柔軟に構築できる5Gシステムであり、地域の課題解決を始め、多様なニーズに用いられることが期待されています。本ガイドブックは、ユースケースの紹介等によりローカル5Gの導入を支援する手引きとして作成するものです。
ローカル5Gは地域創生でその威力を発揮する
来るべく5G時代の多様化した通信ニーズに対応し、地域や産業界それぞれの主体が、5Gを活用したシステム（ローカル5G）を導入できる制度が整備された。そこで第5世代モバイル推進フォーラム（5GMF）は既存の4委員会に加え「地域利用推進委員会」を新たに設置し、総務省でローカル5Gの検討をリードしている三瓶政一氏（大阪大学・教授）が委員長に就任した。
ユースケース創出の支援で勝負する5G利活用型社会デザイン推進コンソーシアム
5G利活用型社会デザイン推進コンソーシアム（以下、5G-SDC）は、ビジネスやユーザーの視点を重視した活動を推進することが特長で、デジタルトランスフォーメーション（DX）の実現に向けて、ビジネス環境が整いつつある5G/ローカル5Gに着目し、ユースケースの社会浸透、ビジネス領域の拡大、研究開発の促進などを通じて、業界や業種を超えた共創を推進すべく2020年９月に設立された。
Tokyo 5G Boosters Projectについて
東京都産業労働局商工部は経営・技術支援、創業支援など様々な商工施策を通して、中小企業振興を図っている。その中でも創業支援課は若手起業家の育成・支援、各種助成・知財などの相談、創業支援施設の提供などを行っている組織だ。同部署が5G・ローカル5Gの将来性に着目し、2020年10月27日にキックオフした「Tokyo 5G Boosters Project」の狙いについて聞いた。
AIエッジ×5Gで社会インフラを高度化
ローカル5Gを利用すること自体を差別化要因にできる期間はおそらく非常に短い。すでにベンダーのオリジナリティそのものが問われるフェーズに突入した。OKIのローカル5G戦略は「AIエッジを利用した機動力・実装力による工場5G化での生産性の向上」にある。特に生産ラインが頻繁に変わる中小企業の工場にフォーカスしているのが特徴だ。
普及期を迎えた5Gをさらに拡張した5.5Gによる直近の未来の開発に着手
5G基地局は通信機器大手3社で約8割を占める寡占市場だが、5Gユーザーの数、ということになると圧倒的に中国だ。すでに日本の人口を超える1億8,000万人のユーザーが5Gを活用している。その中国国内で基地局のトップシェアを誇るのがファーウエイである。そしてファーウェイの資材調達先として大きな貢献をしているのが数多くの日本企業である。日本国内の5Gの普及とパートナーシップの拡大を担うファーウエイ日本の3人のキーパーソンに今後の戦略を聞いた。
現場に強い“電波が見えている”集団が構築するローカル5G
過酷な自然環境での通信・映像処理に数多くの実績を誇る日立国際電気でローカル5Gの営業をリードする佐々木仁氏（営業本部担当本部長 兼5G/ AI推進センタ・副センタ長）と技術部門の玉木剛氏（モノづくり統括本部・5G/AI推進センタ部長）に、彼らが考えるフィールドエッジコントローラーとローカル5Gの活用法を聞いた。
SIMのオーナーが多様化する時代の到来
ローカル5GではSIMはインテグレータ・自治体などのサービス提供者の持ち物になる。自分自身でSIMに機能を加えてサービスにつなげていくということがやりやすい。携帯電話のSIMカードで国内No1シェアの大日本印刷株式会社・情報イノベーション事業部の神力哲夫氏（第2部部長）と高井大輔氏（第2部 第1グループリーダー・シニアエキスパート）がSIMカードからのローカル5G利用法を語る。
ローカル5Gは“地方創生”と一緒に発展していく
「ローカル5Gで武器は全部出揃った」という関西ブロードバンド株式会社代表取締役三須久氏と、彼の地域にかける想いを技術面でサポートする同取締役・宮﨑耕史氏、および富士通・森大樹氏の３名に、「農業ロボットによる農作業の自動化の実現」のためのローカル5G戦略の詳細を聞いた。